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利用規約
My storageとは  My storageとは、東武デリバリー株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する宅配サービスを利用した物品配送保管サービス（以下「本サービス」といいます。）です。本サービス利用に関する規約を「My storage-Web利用規約」及び「My storage利用規約（以下「本規約等」といいます。）として以下に定めておりますので、本サービスの利用に際しては、本規約等の全文をお読みいただき、本規約等に同意頂いたうえでご利用ください。
My storage-Web利用規約
 東武デリバリー株式会社（以下「当社」という）は、当社が運営する個人向け保管サービスMy storage（以下、「本サービス」という）については、Webサイトを利用して本サービスを利用していただくため、以下の通りMy storage-Web利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。
第1条（規約の適用）
 1. 本規約は、本サービスをご利用される方（以下｢会員｣といいます）が本サービスをご利用される際の様々な条件を定めております。会員は、本規約に従い本サービスをご利用頂きます。
 2. 本サービスは、本規約について承諾いただいた会員に対してのみ提供致します。会員が本サービスを利用することにより、本規約の全文をお読みいただき、本規約をご承諾頂いたものと看做します。
 3. 本サービスについては、本規約のほか、説明書または規約等（以下｢その他説明書等｣といいます）を定めている場合があり、その他説明書等は本規約の一部を構成するものと致します。
 4. 本規約に定める内容とその他説明書等に定める内容が異なる場合については、その他説明書等が優先して適用されるものと致します。


第2条（規約の変更・会員の承諾）
 1. 当社は、予め会員の承諾を得ることなく、本規約、その他説明書等の内容を変更することが出来るものと致します。この場合、変更後の本規約、その他説明書等は、本サービスのWebサイト上に掲載された時点から適用されるものと致します。但し、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
 2. 会員は、前項により本規約、その他説明書等の変更が行われた場合、変更後の本規約、その他説明書等に従うことを予め承諾頂いたものと看做します。


第3条（サービスの内容）
 1. 本サービスは、当社がインターネット上の当サイトにおいて提供する保管サービス及び、これらに付帯するサービスです。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定致します。
第4条（会員の責任）
 1. 会員は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、会員ご自身の責任で判断するものと致します。
第5条（Ｗｅｂ利用環境の整備）
 1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において通信回線、通信機器およびソフトウェア等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものと致します。
 2. 会員は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものと致します。また、会員は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものと致します。
第6条（会員登録）
 1. 本サービスを利用するためには、会員登録が必要です。本サービスのうち当社が指定するサービス（以下「会員サービス」といいます）については本条に定める会員（以下「会員」といいます）に限定して提供致します。
 2. 会員は、本サービス上で運営される保管サービスの申込み、寄託物の返送依頼、及びそれらに付随するサービスの利用を行うことができます。
 3. 会員への登録（以下「会員登録」といいます）を希望する会員は、本項以下の条件に従い会員登録を行うものと致します。なお、会員登録が可能な会員は、当社が本条第８項に定める会員登録の申込みについて承諾した会員で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方と致します。
  (1) 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
  (2) 日本国内に居住する満２０歳以上の個人であること。
  (3) 当社との連絡が可能な住所を所有していること。
  (4) 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
  (5) 当社との連絡が可能な、自己名義の携帯電話番号を所有していること。
 4. 前項に定める会員登録の申込（以下「本申込」といいます）を希望する会員は、当社が定める所定の方法により、会員ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信して頂きます。
 5. 当社は、前項に定める本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
 6. 前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、会員のご連絡先に連絡させて頂く場合があります。
 7. 当社が会員に対し、前項の審査により本申込を承諾する場合、会員による会員サービス利用のための当社所定のＩＤおよびパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾（以下「本承諾」といいます）致します。なお、会員は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものと致します。
 8. 当社が本承諾を行った会員は、会員サービスを利用することができます。
 9. 会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものと致します。
 10. 前項の届出前に、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等により会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。
 11. 当社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
 12. 当社は、本条第４項に基づき本申込をした会員が、次の各号のひとつでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、会員が次の各号のひとつでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、会員サービスの停止、および認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものと致します。
  (1) 本申込をした者が本規約、その他説明書等を遵守しない場合。
  (2) 本申込をした者が実在しないことが判明した場合。
  (3) 本申込をした者が、過去に本規約またはその他説明書等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
  (4) 本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
  (5) 本申込をした者が11条各号のひとつにでも該当する行為を行った場合。
  (6) 本申込をした者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
  (7) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合。
  (8) 会員が死亡したことが判明した場合。
  (9) 会員が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
  (10) 前各号の他、当社が本承諾または会員サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
 13. 会員による会員サービスの利用に際し、当社が、本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該会員による会員サービス利用を会員本人による正当な権限のある会員サービス利用として取り扱い、当社は、当該会員サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものと致します。
 14. 会員は、会員サービスの利用に際しても、本規約およびその他説明書等を遵守するものと致します。
 15. 会員が、会員サービス利用の終了（以下「退会」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものと致します。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての会員サービスに関する権利を失うものと致します。
第7条（本サービスの一時中断、変更、終了等）
 1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものと致します。
  (1) 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
  (2) 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
  (3) 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
  (4) 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
 2. 当社は、当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものと致します。
 3. 当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。
 4. 前各項による本サービスの一時中断、変更、終了によって会員に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第8条（個人情報の取り扱い）
 1. 当社が取得する会員個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に従うものと致します。
第9条（再委託）
 1. 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものと致します。
第10条（当社の財産権）
 1. 本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。
第11条（禁止事項）
 1. 会員は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものと致します。
  (1) 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
  (2) 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
  (3) 他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
  (4) 他の会員、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
  (5) 他の会員、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
  (6) 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信、掲示する行為ならびに他の会員、第三者または当社を誹謗中傷する行為。
  (7) 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
  (8) 他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
  (9) 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
  (10) 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
  (11) １人の人物が複数の会員登録を行う行為。
  (12) １つの認証情報を複数人で利用する行為。
  (13) 他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
  (14) 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
  (15) 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等に対し不正アクセスを行う行為。
  (16) 前各号に定める行為を助長する行為。
  (17) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。
第12条（料金の支払い）
 1. 会員は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払いを行うことと致します。
 2. 会員の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件と致します。
 3. 会員のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、会員は当社の指定する方法により、直ちに支払うものと致します。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担と致します。
 4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第13条（届出事項）
 1. 会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものと致します。
 2. 前項の届出前に、当社への登録情報に誤りがあったことにより会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。
第14条（免責事項）
 1. 当社は、本サービスの利用に関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものと致します。
 2. 当社は、会員が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものと致します。
  (1) 本サービスが会員の目的または要求を満たしていること。
  (2) 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
  (3) 本サービスを通じて会員が入手する情報、サービスまたは商品等が会員の期待を満足させるものであること。
  (4) 本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。
 3. 当社が本規約、その他説明書等に基づき、会員登録の抹消、会員サービスの停止もしくは認証情報を無効化したことに関連して、会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものと致します。
 4. 当社は、会員が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものと致します。
 5. 当社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
 6. 当社は、本規約、その他説明書等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものと致します。
 7. 会員が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、第1項、及び第3項から第6項にかかわらず、当社に帰責性がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い会員が当社に支払った料金相当額に限定されるものと致します。（当社に故意又は重過失があると認められる場合には限定されません）。
第15条（損害賠償）
 1. 会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これらの申出、請求等についてはすべて会員の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものと致します。
 2. 会員が本規約に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものと致します。
 3. 第三者が当社に対し、会員による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は当該会員に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものと致します。
第16条（通知）
 1. 当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
  （1） 会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
  （2） 会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
  （3） 本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）に当該情報を掲示する方法
 2. 当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものと看做します。
 3. 当社が、会員登録の際に当社に申告された住所（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものと看做します。
 4. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に会員に到達したものと看做します。
第17条（準拠法）
 1. 本サービス、本規約およびその他説明書等に関する準拠法は日本法と致します。
第18条（合意管轄）
 1. 本サービス、本規約またはその他説明書等に関して、当社と会員または会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

My storage利用規約
 My storage利用規約（以下「本規約」といいます）は、東武デリバリー株式会社（以下「当社」といいます）が運営管理する物品の保管および配送ならびにこれらに付帯するサービスである個人向け保管サービスMy storage（以下「本サービス」といいます）を利用する場合の取り扱いを定めたものです。第3条に定める本サービスの会員（以下「会員」といいます）は本規約の関連規定等の内容等を十分に理解し、承認した上で、本規約および当社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものと致します。
第１章　総則
第１条（適用範囲）
 1. 本サービスの提供にあたり、当社は本サービスを企画し、総合的に管理・運営する倉庫事業会社であり、別紙１に掲げる当社が指定する宅配業者（以下「指定宅配業者」という）に業務を委託し、本規約に従って寄託物を保管することで本サービスが提供されます。
 2. 本規約は、別紙２に掲げる以外の物品（以下「物品」といいます）の寄託保管であって、その保管が本サービスとして行われるものに適用されます。
 なお、本サービスの提供は、日本国内に限定致します。
 3. 本条第2項に掲げる物品は、認可を受けた営業倉庫（以下「倉庫施設」といいます）を保有する当社の倉庫に寄託保管されます。但し、寄託保管される倉庫施設については、本サービスの会員の利用内容（保管期間の長さ、入出庫利用頻度等）を考慮して、当社が指定できるものとし、また会員との物品の受け渡しは指定宅配業者を利用して事前に登録されている会員の住所へ配送を行います。但し、事前に複数の配送先の登録がある場合は、その何れかの住所へ配送も可能です。
 4. 本サービスについては、本規約のほか、約款及び説明書等（以下｢その他約款等｣といいます）を定めている場合があり、その他約款等は本規約の一部を構成致します。
 5. 本規約に定める内容とその他約款等に定める内容が異なる場合については、その他約款等が優先して適用されます。ただし、本規約に定める内容とWeb利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。
 6. 本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
第２条（規約の変更）
 1. 当社は、あらかじめ会員の承諾を得ることなく、本規約、その他約款等の内容を変更することができるものと致します。この場合、変更後の本規約、その他約款等は、本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）上に掲載された時点から適用されるものと致します。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
 2. 会員は、前項により本規約、その他約款等の変更が行われた場合、変更後の本規約、その他約款等に従うことをあらかじめ承諾するものと致します。
第３条（会員）
 1. 本サービスを利用可能な会員は、当社が本承諾をした会員本人と致します。
第４条（保管料等）
 1. 本サービスの利用にかかる保管料、配送料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は別紙3「料金表」に定めるとおりと致します。
第５条（利用料金の支払い）
 1. 会員は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うことと致します。
 2. 会員の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件と致します。
第６条（利用料金の支払い方法）
 1. 当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算致します。
 2. 会員は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定める当社指定の方法により、一括して支払うものと致します。
 3. 会員のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、会員は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものと致します。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担と致します。
 4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第７条（クレジットカードに関する変更の届出）
 1. 会員は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、第5条、及び第6条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものと致します。但し、次の各号に該当する場合、会員の事前の了解なしに会員の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものと致します。
  (1) 当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
  (2) クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
 2. 前項の届出がなかったことで、会員が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第２章　サービス提供の基本事項
第８条（営業日時）
 1. 当社は、営業日時を定め、本ホームページ等に掲示致します。
 2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ本ホームページ等に掲示致します。
第９条（入庫、出庫その他の作業）
 1. 会員から寄託を受けた物品（以下「寄託物」といいます）の入庫、出庫その他の作業は、当社従業員が行います。
第１０条（書面による意思表示）
 1. 当社は、会員が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。
 第１１条（通知、催告)
 1. 当社が、会員が当社に登録した電子メールアドレス（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものと看做します。
 2. 当社が、会員が当社に登録した住所（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものと看做します。
 3. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に会員に到達したものと看做します。
 4. 会員の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、会員は直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をするものと致します。
 5. 会員は、本ホームページについては定期的な閲覧をするものと致します。
 第１２条（業務上受領する金銭の利息）

 1. 当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。
第３章　寄託契約の成立等
第１３条（寄託引受けの拒絶）
 1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
  (1) 本サービス専用のボックスを利用していないとき。
  (2) 本サービス専用のボックスであっても、会員が第3者から譲渡、若しくは購入されたものであるとき。
  (3）寄託の申込みが本規約によらないものであるとき。
  (4）物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙２に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
  (5) 次条第1項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  (6) 物品の保管に必要な施設がないとき。
  (7) 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
  (8) 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
  (9) その他やむを得ない事由があるとき。
 第１４条（寄託価額）
 1. 会員は、寄託物の寄託価額（以下「寄託価額」といいます）を、別紙3「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものと致します。
 第１５条（寄託の申込および寄託契約の成立）
 1. 会員は、本規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項（以下「申込事項」といいます）を本ホームページ上で当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
  (1) 会員の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
  (2) 預け入れる数量。
  (3) 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
  (4) その他
  (5) 当社は、会員が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  (6) 本規約、その他約款等に基づく会員の当社倉庫施設に対する物品の寄託（以下「寄託契約」といいます）は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品を引き受けたときに成立致します。
 第１６条（申込事項の記載事項の変更等）
 1. 会員は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
 2. 会員は、前条第１項第２号から第4号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。
 第１７条（契約の解除）
 1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
  (1)本規約第１３条第１号から第９号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
  (2) 会員が本規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
  (3) 会員が次条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
 2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３か月以前にその旨を予告するものと致します。
 3. 会員が次の各号のひとつにでも該当する場合には、会員は期限の利益を失うとともに、当社は、ただちに寄託契約を解除することができるものと致します。
  (1) 会員が本規約、その他約款等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
  (2) 会員の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
  (3) 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
  (4) 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または会員が申立をしたとき。
  (5) 会員について相続の開始があったとき。
  (6) 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
  (7) 会員または会員の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。
  (8) 上記各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、会員は当該損害を賠償するものと致します。
 4. 会員が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、会員は、遅滞なく、保管料、運送料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
 5. 当社は、本条第１項または第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
 6. 当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
第４章　寄託物の引渡し
 第１８条（引渡し時における寄託物の内容の検査）
 1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、会員の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
 2. 当社は、会員の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、会員の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
 3. 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で会員の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、会員に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知致します。
 4. 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
 5. 会員は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。
 第１９条（引渡しの確認等）
 1. 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により会員に通知致します。
第５章　寄託物の保管
 第２０条（保管方法）
 1. 当社は、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管致します。
 第２１条（再寄託）
 1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は当社の費用において、他の倉庫業者（以下「再寄託先」という）に寄託物を再寄託することができます。
 2. 会員はこれに予め同意するものと致します。
 第２２条（保管期間）
 1. 寄託物の保管期間（第１７条第１項から第３項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が会員に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。）は、会員が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３か月と致します。
 2. 寄託物の保管期間は、会員から更新しない旨の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は３か月と致します。
 3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものと致します。
  (1) 保管料、配送料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
  (2) 寄託者が第24条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
  (3) その他会員が本規約、またはその他約款等に反したとき。
 4. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
 5. 当社が本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が会員に対し解約を申し入れたものと看做します。
 6. 会員は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、運送料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
 7. 当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
 第２３条（保管中の寄託物の内容の検査）
 1. 当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合と箱サイズごとの制限重量を超えていると判断された場合は、会員の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
 2. 当社は、会員の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、会員の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
 3. 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で会員の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、会員に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知致します。
 4. 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
 5. 会員は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。
 6. 当社は、本条第１項により箱サイズごとの制限重量を超えていると判断された場合は、会員の同意を得た上で制限重量を超過しない範囲で複数の箱に分けて保管致します。その場合は分割された箱数分の保管料を請求させていただきます。
 7. 会員が、本条第６項の措置に同意されない場合、当社は会員宛に該当の箱を返送いたします。その場合、配送料+手数料、及び3か月分の保管料相当額を請求いたします。
 第２４条（緊急閲覧）
 1. 次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は会員に通知することなく保管品の閲覧、開封点検をすることがあります。
  (1) 法令に定める場合。
  (2) 当社または指定倉庫において緊急を要し、やむを得ないと認めた場合。
  (3) その他相当な事由がある場合。
 第２５条（保管方法の変更）  1. 次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものと致します。ただし、本条第３号の場合には、当社は事前に会員に対して通知するものと致します。なお、本条各号の場合、保管方法の変更によって会員に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
  (1) 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
  (2) 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
  (3) 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。
 第２６条（保管不適寄託物の処置）
 1. 当社は、次の事由がある場合は、会員に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
  (1) 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
  (2) 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
 2. 会員は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
 3. 会員が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
 4. 前３項の処置に要した費用は、会員の責に帰すべき事由に基づく場合は、会員の負担と致します。
 5. 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、会員に対し、遅滞なくその旨を通知致します。
第６章　寄託物の返還
 第２７条（返還手続）
 1. 会員は、寄託物の返還を受けようとする場合は、本ホームページ上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
 2. 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした会員は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。
 第２８条（返還の拒絶）  1. 当社は、保管料、配送料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
 2. 会員は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
 3. 当社は、本条第１項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
第７章　引き取りのない寄託物の処置
 第２９条（引き取りの請求）
 1. 当社は、第１７条第４項または第２２条第６項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、会員に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
 2. 前項の請求を、電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。
 第３０条（寄託物の処分）
 1. 当社は、会員が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして会員を確知することができない場合であって、会員に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３か月を経過した後は、会員に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、会員に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の処分をすることができます。
 2. 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、会員に対し遅滞なくその旨を通知致します。
第８章　寄託物の損害保険
 第３１条（保険の付保）  1. 当社は、反対の意思表示がない限り、会員のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものと致します。
  (1) 火災による損害。
  (2) 落雷による損害。
  (3) 破裂または爆発による損害。
  (4) 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
  (5) 当社および指定倉庫またはそれらの使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
  (6) ねずみ喰いの損害。
  (7) 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
 2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額と致します。
 第３２条（損害てん補額）   1．当社が会員に対して支払う損害てん補額は、別紙3「料金表」に定める寄託価格を上限と致します。
 第３３条（火災保険金の支払手続）  1. 会員は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。
 第３４条（責任の始期および終期）  1. 当社の寄託物に関する責任は、当社が会員から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、会員が当社から寄託物を引き取った時に終わります。
 第３５条（当社の賠償責任と挙証）  1. 当社は、当社またはそれら使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。
 第３６条（再寄託物に対する責任）  1. 当社は、第２１条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、本規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。
 第３７条（免責事由）  1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  (1) 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
  (2) 虫喰い、カビ、シミ、変色等。
  (3) 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
  (4) 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
  (5) 徴発または防疫。
  (6) 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
 第３８条（賠償額）
 1. 当社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償致します。
 2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものと看做します。
 第３９条（責任の特別消滅事由）
 1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から１週間以内に会員から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅致します。
 2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。
 第４０条（時効）
 1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、会員が当社より寄託物を引き取った日から１年を経過したときは、時効により消滅致します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は５年と致します。
 2. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が会員に対して滅失があった旨の通知をした日から５年を経過したときは、時効により消滅致します。
 第４１条（会員の賠償責任）
 1. 会員は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、会員が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。
 第４２条（引渡し遅延による保管料相当額の支払）
 1. 会員は、当社から専用ボックスが届いてから寄託物を当社に引き渡さなかった場合は、別紙3「料金表」（【その他共通事項】）に記載の通り料金を支払わなければいけません。但し、当社が認める通常考えられる範囲内においての遅延等の期間は支払を要求しない場合があります。
 第４３条（引取り遅延による保管料相当額の支払）
 1. 会員は、第１７条第４項または第２２条第６項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
第９章　　料金の支払等
 第４４条（料金の支払）
 1. 会員は、当社が定めた保管料および配送料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。
 第４５条（延滞金）
 1. 会員は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利６％の割合で延滞金を支払わなければなりません。
 第４６条（料金の変更）
 1. 当社は、当社が定めた保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求致します。
 第４７条（滅失寄託物の料金の負担）
 1. 当社および再寄託先に寄託物を再寄託した場合に、当社および再寄託先の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、全額返金致します。
 第４８条（譲渡禁止）
 1. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。
 第４９条（会員が死亡した場合の取り扱い）
 1. 会員が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。但し、死亡した会員の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
 2. 前項の継承者とは、会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに会員の死亡当時、会員の扶助によって生計を維持していた者および会員の生計を維持していた者と致します。
 3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者と致します。
 4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの１名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものと致します。
 第５０条（準拠法）
 1. 本サービス、本規約およびその他約款等に関する準拠法は日本法と致します。
 第５１条（合意管轄）
 1. 本サービス、本規約またはその他約款等に関して、当社と会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。
 以上
別紙１（第１条第１項関係）

 当社が本規約、およびその他約款等に従って本サービスを共同で提供する宅配業者（指定宅配業者）を以下と致します。
 1. 指定宅配業者:ヤマト運輸株式会社
別紙２（第１条第２項関係）

 会員は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。
 1. 1箱あたりの内容物の価格が30万円を超えるもの
 2. 希少性の高いもの。また他に代替のきかないもの
 3. お届けした箱に収まらないもの（長尺物、重量物）
 4. お届けした箱の制限重量を超えるもの（レギュラーサイズ20㎏まで、ラージサイズ25㎏まで）
 5. 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
 6. 貴金属、美術品、骨董品、宝石、工芸品、毛皮、着物等の高額品または貴重品
 7. 精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等の壊れやすい物品
 8. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
 9. 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
 10. 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
 11. 種子、苗を含む植物や動物の類
 12. 水、酒類等の飲料及び保存の効かない食料品
 13. 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
 14. 廃棄物
 15. 法令により所持を禁止されている物品
 16. 公序良俗に反する物品

別紙3「料金表」（第4条・第１４条・第32条・第42条・第４３条関係）
 【My storage レギュラーサイズ】  1. 保管容器サイズ
 （外寸:mm）W439×D331×H334　　　　
 （内寸:mm）W433×D325×H325　　　　
 2. 収納総量
 20Kgまで
 3. 月額保管料
 220円税込
 4. 寄託価額
 1保管容器につき10,000円
 【My storage　ラージサイズ】  1.　保管容器サイズ
 （外寸:mm）W680×D410×H280 　　　　
 （内寸:mm）W674×D404×H271　　　　
 2.収納総量（容積／重量） 25ｋｇまで
 3.月額保管料
 440円税込
 4.寄託価額
 1保管容器につき10,000円
  【その他共通事項】  1. 専用ボックス（初期費用・預入送料）
 ・サービス申し込み月の次の月から数えて2ヶ月以内にボックスの預け入れが完了すると、初期費用が無料となります。但し、お申し込み日から3か月経過後も預け入れがない場合は、ボックス代金+配送料を請求させて頂きます。
 2. 3か月未満の出庫について
 ・契約期間の3か月に満たない時点での出庫につきましては、配送料金以外に未経過分の保管料相当額が掛かります。
 例：【My storage レギュラーサイズ】の場合（消費税込）
 　　　　入庫後1か月以内：配送料1,100円
 +保管料2か月相当額440円＝1,540円
 　　　　入庫後2か月以内：配送料1,100円
 +保管料1か月相当額220円＝1,320円
 3. 箱ごと出庫送料（消費税込）
 ・保管期間3か月以上1年未満：
 【My storage レギュラーサイズ】の場合　
 1,100円税込（1箱あたり）
 【My storage　ラージサイズ】の場合
 1,320円税込（1箱あたり）
 ※ただし、保管期間が1年以上の保管品は契約期間中の出庫送料が無料になります。
 4. .ボックス代金
 【My storage レギュラーサイズ】　330円/1箱（税込）
 【My storage　ラージサイズ】　　385円/1箱（税込）
 5. 配送料
 【My storage レギュラーサイズ】　1,100円/1箱（税込）
 【My storage　ラージサイズ】　　1,320円/1箱（税込）
My storageサービスに関するご注意事項
 • 本サービスの対応地域は日本国内のみと致します。
 • 入庫、出庫時の運送手配は、当社が当社所定の提携運送会社に対して行います。
 • 月額保管料は、毎月1日から当月末日までを1ヶ月間として計算致します。なお、1か月間に満たない保管期間は1ヶ月間として計算致します。
 • 当社より当社所定の段ボール箱が届いた後、段ボール箱に収納の上当社に寄託して頂きます。
 • 当社から届いた専用のボックス以外での預け入れは出来ません。専用ボックス以外で発送された場合は、返送させて頂きます。配送料、手数料は、会員の負担となります。
 • My storageサービスに関するすべての申込みは、本ホームページのみから行うものと致します。
 • 寄託保管品の返還後、専用ボックスは再度ご利用になれますので、返還時に添付させていただきました返送方法の案内に従って、再度お送りください。
 • 返還後の専用ボックスは、第３者への譲渡は出来ません。当社システムで会員情報と箱№を管理しておりますので、誤ってお客様に代金が請求されてしまう場合がございますので、ご注意ください。
 •衣類、布類などを預け入れる場合はクリーニング、洗濯をして乾燥したものを預け入れしてください。汚れがついたものや、濡れた状態のものをそのまま預け入れると虫喰い、カビ、シミ、変色等の原因となります。その他の物品についても同様です。保管環境は温湿度管理をされていますが、それらを補償するものではありません。
 附則
 2022年　4月20日 改定、施行

個人情報保護方針
当社は保管・物流等の事業を通して、個人情報を適正に保護することが社会的責務であると認識し、お客様への信頼を得るために以下のとおり方針を定め、当社役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、この方針の内容を継続的に見直し、維持・改善に努めてまいります。
1. 当社は、個人情報の取得及び利用にあたり、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置をいたします。
2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3. 当社が保有する個人情報の紛失、漏えい、滅失・き損等のリスクを防止するために、必要な予防措置を講ずるとともに、目的外利用等のコンプライアンス違反防止を図るため、役職員に対して継続的に教育を実施いたします。
4. 当社は、個人情報に関する本人からの苦情および相談については、対応窓口を設け、適切で迅速な対応を講じます。
5. 当社で策定する個人情報保護マネジメントシステムは、事業内容の変化および社会情勢の変化等に対応するため、定期的に見直しを行い継続して改善いたします。
2005年4月1日　制定
2018年2月1日　改訂
東武デリバリー株式会社
取締役社長 須澤 広幸
個人情報に関する苦情・相談などのお問い合わせ窓口
個人情報保護管理者　取締役 瀧　英夫
電話：048-633-0950
個人情報の取扱いについて
1．当社では、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 業務内容
1. 倉庫業、貨物運送業、流通加工業等の契約関係および保管管理に関する業務
2. 上記事業に関係する営業活動（郵便物、Web、電子メール、電話等）
3. 採用選考及び従業者の雇用管理
(2) 利用目的
1. 当社との契約・契約更新・改定、変更、請求書発行等のため
2. 保管物の搬出搬入、廃棄依頼業務の遂行のため
3. 従業者の採用選考のため及び従業者の雇用管理のため
2．委託を受けた個人情報の取扱い
当社は、ご契約先より書類・磁気媒体等をお預かりし、保管、検索、廃棄に関する業務を実施しておりますが、これらの預かり資産については、委託業務の遂行以外の目的での利用は一切いたしません。
3．第三者への開示
当社は、事前にお客様のご承諾をいただかない限り、お客様の個人情報を第三者に開示いたしません。但し、人命や人権を保護するために提供をする必要がある場合、または、法令により提供が要求される場合には、お客様にお断りすることなく情報を開示することがあります。
4．個人情報の開示・訂正・削除について
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除及び利用または提供の拒否、第三者提供記録の開示等に関しては下記によりお問い合わせ下さい。お問い合わせいただいた際には、ご本人確認のうえ適切な期間内に対応いたします。
お問い合わせ先
お問い合わせに関する受付時間は次のとおりとなります。
本社営業日（月～金　祝日及び年末年始を除く）
午前9:00～午後5:30まで
東武デリバリー株式会社　経営管理部　個人情報担当
TEL：048-633-0950　FAX：048-633-0953
〒336-0963 埼玉県さいたま市緑区大門2500
5．認定個人情報保護団体について
当社は認定個人情報保護団体の対象事業者として登録しています。
(1) 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
(2) 苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565、0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
６． 個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護基本規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の 4 つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、上記４.記載のお問合せ先にお問合せ下さい。
2012年11月15日　制定
2024 年 1 月 18 日改訂